昨今の異常とも言えるクマの出没は、山と里のバッファゾーンが喪失したことが大きな要因の一つです。人間に危害を加えるクマだけでなく、シカやイノシシ、サルなどが山から里、さらには都市部へと進出しています。これはブナの実の作柄の影響など山の食物環境の危機に加えて、山と里の境界が消え、人間社会が野生動物にとって「住みやすく、効率のよい環境」になってきたという構造変化の表れでもあります。
かつて日本の農山村には、薪を切り出し、腐葉土を集め、放牧や焼き畑農業を営む、自然との共生社会が存在していました。人々が日常的に山を歩き、手を加えることで維持されていたこの空間こそが、野生動物を押しとどめる緩衝地帯でした。野生動物は人間の匂いや音などの気配を嫌って山へ引き返していたのです。
近年、過疎化や高齢化を背景に、耕作放棄地や放置林、空き家が急増しています。集落の無住化が進んだことで山林の連続線がそのまま集落まで到達する地域も多くなっています。さらに、河川敷の草むらなどが住宅地へと続く「緑の回廊(コリドー)」となって、野生動物が安全に移動する経路となっているとの指摘もされます。
山の中で何時間も歩き回るより、集落にある一本の柿の木の方がはるかに高カロリーで効率よく食料を得られると学習した野生動物にとって、都市部は生態学的に孤立した空間ではなくなっています。
野生動物問題を、人口減少社会が最も目に見える形で現れた環境悪化現象の一つとみる見方があります。その背景には、野生動物の個体数増加だけでなく、人と自然の境界を維持してきた農山村の機能低下が指摘されます。
かつては意識せずとも行われていた草刈り、薪炭林の管理、山道の維持といった日常的な営みが衰退していることで、境界が曖昧になりました。解決には、「鳥獣被害対策」や「捕獲の強化」といった対処療法だけでは限界もあります。集落周辺の緩衝帯の再生や放棄農地の管理など、境界そのものを再構築する根本的な取り組みが必要不可欠ですが、現在の地方にはその担い手が著しく不足しています。
野生動物の出没は、個別のアクシデントとしてみなすのではなく、自然との境界を管理する力をコミュニティの低下・喪失が大きく影響していることを考える必要があると思います。それらの解決には、行政や個人の努力だけでは限界があります。地域住民のみならず、都市住民をも巻き込んだ「新たな共同管理の仕組み」をいかに再構築するか。これこそが、地域の将来を左右する重要な課題と言えます。
メディアではクマの被害がクローズアップされがちですが、生態系全体において近年最も深刻なのはシカによる食害です。かつて天敵であったニホンオオカミは絶滅し、その次の天敵であったマタギなどの狩猟者も減少。さらに近年の地球温暖化による積雪量の減少が重なり、シカの個体数は爆発的に増加しました。シカが餌場の草を食べ尽くし、若木を食い荒らすため、山そのものの生態系が劣悪化し、イノシシやタヌキなど他の野生動物の生存をも脅かしています。さらに、下草を失い痩せ細った山林は、土砂流出や山崩れといった災害のリスクも高めています。
こうした課題に対し、独自の変革を試みている地域が、サントリー山崎蒸溜所があることで知られる大阪府島本町です。町域の約6割を山林が占める自然豊かな島本町は、安土桃山時代に千利休が豊臣秀吉のために茶を立てたとされる名水「離宮の水(日本の名水百選)」を育む土地です。しかし、この豊かな山林から下りてくるシカによる農作物被害が、近年顕著になっていました。
この事態に対し、島本町では単なる「害獣駆除」や一過性の「特産品開発」に留まらない、人と自然、食、そして地域経済をつなぎ直す地域再生の実践が進められています。その中心で活躍しているのが、猟師でありシェフでもある宮井一郎氏です。

猟師兼シェフの宮井一郎氏
宮井氏は、現在の野生動物問題を「人が山との関係性を失った結果として起きている問題」と捉えています。ヨーロッパでの修業を経て帰国後、「お客様に出す食材は自分の手で得たい」という強い信念から狩猟免許を取得。自ら山へ入り、仕留めたシカの解体から調理までを一貫して行うスタイルを自身のリストランテCo.N.Teで確立しました。
宮井氏は「害獣駆除」と「ジビエ」は違うと言い、「人間のエゴで命を軽く扱うわけにはいかない」とする一貫した理念のもと、「命をいただく倫理」として、肉だけでなく骨まで活用するなど、自然の恵みを可能な限り使い切る考え方を徹底して、生命を余さず循環させる思想を持っています。
また、個人の活動に留まらず地域の仲間と共に「島本ハンターズ」を結成し、若手猟師の養成や、罠の見学、狩猟・解体のワークショップなどを通じて、山と地域コミュニティの関係性を学び直す体験事業を定期的に実施しています。
森林・地域環境の観察者として、単に動物だけを見るのではなく、「森林構造」や「地域の土地利用」まで視野を広げています。

さまざまな部位に解体

骨すね肉ピザ
島本町は2022年度、ふるさと財団の支援を受け、地域ブランド形成・発信の手段としてコミュニケーションデザインの確立を目指しました。その中で生まれた1つが、ジビエビジネスですが、単なる農林水産物の「六次産業化」ではありませんでした。
それは食と体験というアプローチを通じて、山や食、命、技術継承という、かつての「狩猟共同体」を現代的な再編集を試みたのです。
一度は崩壊した「人と自然の境界管理」を地域の手で再構築しようとする、持続可能な未来への試みと言えるでしょう。
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