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- 第24回
Q11人1日当りのごみ排出量に最も近いのは、次のうちどれ？
- 約300g
- 約900g
- 約1,200g
- 約1,800g
正解2. 約900g
あなたが毎日捨てているごみ、1人1日当りの量にすると、920gほどになります。4人家族なら毎日4kg近いごみを捨てているんですね。日本全体では、約4300万トンで、東京ドーム約115杯分に相当します。
これだけ多くのごみを処理するのにかかる経費は、年間約2兆円。
2050年カーボンニュートラル目標に向けて創設された「グリーンイノベーション基金」は“過去に例のない”規模の基金と言われていますが、その額がちょうど2兆円です。ごみ処理にかかる経費が削減できれば、カーボンニュートラルの実現に近づくとともに、あまった経費を環境保全対策にまわすこともできます。毎日出しているごみについて、少し考え直してみませんか？
Q22022年11月に開催されたCOP27（気候変動枠組み条約第27回締約国会議）について、正しいのはどれ？
- 気候変動の悪影響に伴う損失と損害（ロス＆ダメージ）支援のための基金の設置を決定
- 市場メカニズムの実施指針が採択され、パリ協定の本格実施に向けたパリルールブックが完成
- 気候変動対策に関する取組意欲の向上を目指す「タラノア対話」が実施された
- 2030年までの適応の野心と実施を向上するための「適応作業計画」が採択された
正解1. 気候変動の悪影響に伴う損失と損害（ロス＆ダメージ）支援のための基金の設置を決定
2022年11月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたCOP27（気候変動枠組み条約第27回締約国会議）では、気候変動対策の各分野における取組の強化を求めるCOP27全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」、2030年までの緩和の野心と実施を向上するための「緩和作業計画」が採択されました。加えて、ロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）支援のための措置を講じること及びその一環としてロス＆ダメージ基金（仮称）を設置することを決定するとともに、この資金面での措置（基金を含む）の運用化に関してCOP28に向けて勧告を作成するため、移行委員会の設置が決定されました。
なお、市場メカニズムの実施指針が採択され、パリ協定の本格実施に向けたパリルールブックが完成したのはCOP26。タラノア対話は、パリ協定の実施に向けて各国に温室効果ガス削減目標の上積みを促す対話プロセスのことで、2017年COP23の議長国フィジーの提案により2018年のCOP24までに実施されました（タラノアとは、フィジー語で透明性・包摂性・調和を意味します）。
Q3排気ガスなどで汚染された雨が降ると、森林が枯れることがある。この雨は何性？
- 酸性
- 中性
- アルカリ性
- 有毒性
正解1. 酸性
いろいろな地球環境問題は互いに影響し合っており、酸性雨によっても森林破壊は促進されます。
酸性雨は、主に石炭や石油などの化石燃料の使用や製品の焼却によって発生する二酸化硫黄などが大気中の水蒸気と結合して、強い酸性の雨となって地上に降るものです。
酸性雨は、生き物にとっては害をなし、特に化石燃料の消費量の多い北半球の人口密度の高い地域で、湖の生き物を死滅させたり森林を枯らすなど被害を生じてきました。
Q42020年の統計による世界の紙・板紙生産量は4.0億トンだった。紙の生産量・消費量等に関して、次のうち正しいのはどれ？
- 日本国民一人当たりの紙・板紙消費量は、年間約50kg
- 紙・板紙生産量が世界で最も多いのは、アメリカで年間約1億トンと全世界の26％を占める
- 日本の紙・板紙生産量は約230万トンで、世界第3位
- 世界のパルプ生産量は、カナダが世界全体の24％を占める約4千万トンと、世界トップ
正解3. 日本の紙・板紙生産量は約230万トンで、世界第3位
2020年の世界の紙・板紙生産量は、4.0億トンと前年比3.5％減少しました。生産量上位10位のうち、世界最大の生産国である中国をはじめほとんどの国が減少に転じた一方で、第9位のロシアと第10位のスウェーデンは前年を上回り、国により様相は異なります。なお、日本の生産量は約230万トンで世界第3位となっています。
世界のパルプ生産量は、約1.8億トン。世界第一位はアメリカの約4千万トンで、世界全体の24％を占めます。続いてブラジル（210万トン）、中国（190万トン）、カナダ（140万トン）などとなっています。近年の傾向として、北米地域からチリやブラジルなどの南米地域やインドネシアなどのアジア地域にシフトが進んでいます。
国民一人当たりの紙・板紙消費量では、日本は178.4kgと世界平均の52.3kgを大きく上回り、世界でもトップクラスの水準にあります。生産量が世界最大の中国は78.8㎏と世界平均は超えているものの、先進国と比較すると未だに低い水準にあります。
Q52022年流行語大賞にノミネートされた「てまえどり」、関連性が最も高いのはどれ？
- 30by30
- 3分の1ルール
- 30・10運動
- ゼロカーボンアクション30
正解2. 3分の1ルール
「てまえどり」とは、消費者が食品を購入してすぐに食べる場合に、商品棚の手前にある販売期限の迫った商品を積極的に選ぶの行動のことです。こうした行動が広まることで、食品ロスの削減効果が期待されます。
「3分の1ルール」とは、製造日から賞味期限までの合計日数の3分の1を経過した日程までを納品可能な日とし、3分の2を経過した日程までを販売可能な日（販売期限）とする商慣習的なルールのこと。近年では、こうした商習慣が食品ロス発生の原因の一つになっていると指摘され、改善に向けた動きが出てきています。
「30・10（さんまるいちまる）運動」は、宴会時の乾杯後30分間は席を立たずに料理を楽しみ、終了10分前になったら、自席に戻って料理を食べきることに集中しようと呼びかける運動のことです。飲食店等から発生した生ごみのうち、約6割がお客さんの食べ残しになっているというデータに注目し、食事をおいしく、宴会・飲み会を楽しくしつつも、食品ロスを減らすねらいを込めて提唱されました。
「30by30」は、2030年までに国土の30％以上を 自然環境エリアとして保全するという生物多様性保全のための目標。2021年G7サミットの合意文書に盛り込まれました。
「ゼロカーボンアクション30」は、脱炭素社会の実現に向けて一人ひとりのライフスタイルの転換のために取り組む具体的なアクションとして提示されているものです。アクションの17～20に食品ロス削減のための行動も提示されています。
Q6再生可能エネルギーの一つとして期待される地中熱利用について、正しいのはどれ？
- 地中熱が利用できるのは温泉地などに限られる
- 地中熱利用は、一般的に地表から20m～100mで利用する
- 日本は地質が熱伝導率のよい岩盤地質のため、地中熱利用が普及しやすい
- 地中熱利用は天候の変化に影響され、安定的に利用するのが難しい
正解2. 地中熱は、地表から20m～100mで利用する
「地中熱利用」とは、地表及び地球内部からの熱に由来する再生可能エネルギーのことです。
地表近辺では気温の影響により地温は変化しますが、地下10～15mの深さになると年間通して概ね一定に保たれるため、地上の外気温が高い（＝暑い）季節には屋内の熱を地中に運んで排熱、冷房して、外気温が低い（＝寒い）季節には地中の熱を屋内に運んで暖房するなど、地中と地上の温度差を利用する技術します。地中熱は日本中どこでも利用でき、しかも天候に左右されず安定的に利用できるため、注目を集めています。
地中熱利用は昔から利用されてきた技術ですが、世界に広まったきっかけは、1970年代のオイルショックでした。特に北欧やアメリカなど熱伝導率のよい岩盤地質の国々で普及しましたが、日本の地質は泥、砂、粘土、砂利などが混在して、熱伝導率が低く、また掘削の労力コストが割高になることが普及の遅れの原因となったと指摘されます。一方で、日本の砂や泥の多い柔らかい地層は隙間が多く、豊富な地下水を有していることから、地中熱利用がしやすい条件もあり、省エネ効果の高い再生可能エネルギーの一つとして注目が高まっています。
「地中熱利用」と似た言葉も「地熱発電」があります。こちらは、主に地中2,000m～3,000mの地中深くの高温（200℃～300℃）の水蒸気を利用して蒸気タービンを回すことで電力を発生させる発電技術です。
Q7地球温暖化は人間生活はもちろん、野生動物にも影響を与えている。こうした影響として次のうち最も適しているのはどれ？
- 海鳥や海洋生物がビニール袋やプラスチック片を飲み込んでいること
- 南西諸島にインドクジャクが定着、繁殖して、増えていること
- ウミガメの産卵でオスとメスのバランスが乱れること
- 日本固有種で、環境調査の指標種ギフチョウが個体数を減らしていること
正解3. ウミガメの産卵でオスとメスのバランスが乱れること
ウミガメの卵は、産み落とされた場所の砂の温度で、オスかメスかが決まります。温度が高ければメスが生まれ、温度が低い場所ではオスが生まれるため温暖化の影響によってオスとメスのバランスがかく乱され、繁殖に影響を及ぼすおそれがあります。
インドクジャクは、日本をはじめ世界各地で観光目的の観賞用として持ち込まれた個体が野性化し、定着して、繁殖しています。雑食性のインドクジャクは生態系への被害が懸念され、特に高密度に生息している地域では、は虫類や昆虫類などが激減するなど、地域の生態系に多大な影響を及ぼすとともに、水稲や牛の飼料の食害などの農業への被害も発生しています。
海洋を漂うビニール袋やプラスチック片は、海鳥や海洋生物が飲み込んだりしていることがわかっています。直接的な毒性はありませんが、プラスチックが詰まってしまう物理的な影響や、プラスチックに吸着した有害物質が濃縮されることによる影響などが懸念されています。
ギフチョウは日本固有の種で、分布域が広く比較的なじみがあることから自然環境の指標種として選ばれています。主な生息場所となっている里山の落葉広葉樹林の宅地等への開発が進み、また生活様式の変化や少子高齢化による中山間地域の人口減少等によって里山環境に人手が入らなくなったことで荒廃して幼虫の食草のカンアオイ類が減少し、生息域は狭められています。
Q8窒素酸化物の排出量は、自然発生源より人為的な発生源の方が多い。その特色は？
- 一律で地域差はほとんどない
- 地域によって状況は異なる
- 工業地帯より農村地帯の方が多い
- 人口とほぼ相関関係にある
正解2. 地域によって状況は異なる
窒素酸化物NOxの人為的な発生源による排出量は、自然発生源からの排出量よりはるかに多いことがわかっていますが、個々の発生源別に排出量を比較検討することは困難です。
また、その排出による影響は、本質的には地方ごとに、あるいは地域ごとに異なります。
Q9二酸化炭素の排出を抑制するための化石燃料の消費について、抑制の効果が期待できない対策は？
- エネルギー効率の向上
- 自然エネルギーへの切り替え
- 炭素税による化石燃料の消費抑制
- 石油ボイラーに煤煙除去装置を設置
正解4. 石油ボイラーに煤煙除去装置を設置
地球温暖化の影響を防止するために、二酸化炭素の排出量の抑制・削減など、できることから着手していくことが必要です。
今すぐに対策に着手して、環境への影響を少しでも小さなものとするとともに、新たな対応策のための余裕をつくることも必要です。
Q10近年の気候変動の影響によって融解が進む「永久凍土」について、次のうち正しいのはどれ？
- 永久凍土とは、1年間を通して氷点下になる地面のこと
- 永久凍土は北極・南極をはじめ、チベットやアンデスなどの高地、海底にもあって地表全体の3分の1以上を占める
- 日本には永久凍土は存在しない
- 永久凍土の表層部が融解と再凍結を繰り返して形成される凹凸地形をサーモカルストという
正解4. 永久凍土の表層部が融解と再凍結を繰り返して形成される凹凸地形をサーモカルストという
永久凍土は、複数年（2年以上）にわたり凍結した状態が持続した土壌や地盤等を指します。土や岩石はもちろん、泥炭や地下で発達した氷なども含みます。北極・南極をはじめ、チベットやアンデスなどの高地、海底にもあって地表全体の4分の1以上を占めます。日本にも、富士山や大雪山に存在します。
地球上で永久凍土が存在する地域は、いくつかタイプ分けされており、どこにでも凍土が存在する地域を「連続永久凍土帯」、一部の条件が悪いところを除き凍土が存在する地域を「不連続的永久凍土帯」、限られた条件の場所に凍土が存在する地域を「点在的永久凍土帯」といいます。
永久凍土の表層部が融解と再凍結を繰り返して形成される変則的な地形のことを、サーモカルストと言います。凹凸の地形が、石灰岩地域のカルスト地形に類似していること取られた呼び名です。サーモカルストは現在の永久凍土地域においてもっとも急速な地形変化を引き起ここしたものと考えられ、日本では大雪山でのみ存在が知られています。
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