- HOME
- エコライフ検定
エコライフ検定は、誰でもチャレンジできます！
- 第22回
Q1「ビーチクリーンアップ」という活動があるが、次のうち「海のごみ」の特徴と言えないのは？
- 人の行かない海岸でもごみはある
- ごみを全て拾い集めても根本的解決にはならない
- ごみ削減には海岸でのポイ捨て禁止が効果的
- 海洋生物への影響が甚大
正解3. ごみ削減には海岸でのポイ捨て禁止が効果的
ビーチクリーンアップは、海岸に漂着したごみを分別しながら拾い集め、その量や質に関する実態をデータとして集計する国際的な活動です。
単なるごみ拾いや清掃活動と区別するため、一斉実施によって社会的インパクトを高め、回収したごみの調査・分析によって根本的な改善を図り、また市民、行政、企業がセクターを越えて協働するなどの特徴があります。
海岸のごみは波に流されて漂着するため、人の行かない海岸にも流れ着き回収が容易ではないこと、細かな破片になったり遠くへ流されたりして拾えないごみもあること、プラスチックなど人工物質が海洋生物に甚大な影響を与え、また自然分解しないためいつまでも残ることなどの特性があります。
Q2「クリーンエイド」活動について、間違っているのは？
- 拾ったごみの分別と分析を特徴とする
- 川に触れ・遊ぶことも、活動の一つの柱
- 源流から河口までの流域交流は大事な視点
- 景観美化（Clean）する人を支援（Aid）する活動
正解4. 景観美化（Clean）する人を支援（Aid）する活動
クリーンエイドとは、Clean（きれいな）＋Aid（助ける）の造語で、河川敷のさまざまな場所で多くの人たちがごみを拾いながら川のごみや水質、自然回復などの問題を考えて、自然を取り戻そうという活動です。
拾ったごみを分別集計して発生量や種類などを調べ、その原因等を分析することで、単に清掃・美化するだけにとどまらず、根本的な発生の抑制につなげて自然を助け、逆に自然に助けられている私たちの生活をふりかえるという精神を現すものとされます。
河川の自然を回復し、そこでの暮らしや遊びの体験を取り戻すことが川への共感や愛着を持つことにつながるとして、環境教育や流域内外のコミュニケーションを重視しています。
Q3バザーとフリーマーケットの共通点として適当でないのは？
- 品物種類がさまざまで、お客は一見さん
- 実施の目的は、収益を寄附すること
- 不要品を持ち寄って、販売している
- 一般に、市販品よりお得な値段で販売している
正解2. 実施の目的は、収益を寄附すること
バザーもフリーマーケットも、ともに自分にとっては必要でなくなったものをほしいと思う人に使ってもらうために販売する市として開催されるもので、店も客もその場限りの一期一会を楽しむ、人・商品ともに“出会いの場”になっています。
中古品はもちろん、新古品や手作り品など、市販品よりも安い値段で提供されることが多く、掘り出し物をみつけに多くの人が集まります。
違いは、バザーがある目的のために収益を寄附するのに対して、フリーマーケットでは売上の一部が出店料（ショバ代）として主催者に支払われる以外は出店者の懐に入ります。
Q4「プロボノ」について、適切なのは次のうちどれ？
- 仕事のスキルを積極的に生かすボランティア活動
- 富裕層は貧困層に施しをする義務があるという考え
- ボランティア事業を職業にするプロのNPO職員
正解1. 仕事のスキルを積極的に生かすボランティア活動
プロボノは、ラテン語で「公共善のために」を意味するPuro bono publicoを略した言葉で、弁護士や会計士、コンサルタント、デザイナーや編集者などが時間を決めて、NPOの経営の相談や広報支援などを無償で行うことを言います。
なお、欧米では、地位や資産のある者は持たざるものに施すべきという思想があり、これを「ノブレス・オブリージュ（nobless oblige）」といいます。
Q5環境にも健康にもよいとされる自転車を相互利用するシェアサイクルについて、以下のうち間違っているのはどれ？
- 家庭から排出されるCO2の約23％が自動車から排出、1人での利用や5km未満の走行も多く、シェアサイクルへの期待が高まる
- 無施錠で誰でも利用可能なシェアサイクルが初めて導入されたのはオランダの首都・アムステルダムで、1965年のことだった
- 日本国内のサイクルシェア導入数は海外と比べるとまだまだ少ない
- 日本では、2005年にレンタサイクルを一部拡充して導入するなど、全国各都市で社会実験や導入が進められてきた
正解3. 日本国内のサイクルシェア導入数は海外と比べるとまだまだ少ない
シェアサイクルとは、相互利用可能な複数のサイクルポートが設置された、面的な都市交通に供されるシステムです。国内外のシェアサイクルの導入状況は、2019年の統計で、北米や欧州、中国を中心に約2,300都市で導入されています。
日本の導入状況は、中国の693、米国の310に次ぐ、225都市・事業と、世界でも上位の導入件数となっています（同一都市に複数の事業を有する都市もあるため、合計数は都市数とは一致しないことに注意）。
シェアサイクルは、1965年にアムステルダムで無施錠で誰でも利用可能なシェアサイクルが導入されましたが、盗難や破壊により頓挫しました。
その後、紆余曲折を経て、2005年にフランスで大規模に導入されたことを機に、世界各地でシェアサイクルが普及し始めました。
日本国内では、1980年代から公共が主導する社会実験が試行され、1981年に仙台市、1992年に練馬区で実施されたのち、2005年に世田谷区において、レンタサイクルを一部拡充して導入、全国各都市で社会実験や導入が進められるようになっていきました。
Q6日本を代表するサイクリングルートとして指定されている「ナショナルサイクルルート」について、次のうち正しいのはどれ？
- 2022年現在10ルート指定されている
- 指定要件として、延長距離が概ね500km以上が必須
- 必須項目として、サイクルトレインやサイクルバスなどの利用や日英2か国以上のツアーガイドの実施があげられている
- ルート上で概ね20kmごとにサイクルステーションが整備されていることが必須となっている
正解4. ルート上で概ね20kmごとにサイクルステーションが整備されていることが必須となっている
ナショナルサイクルルートは、自転車を通じて優れた観光資源を有機的に連携するサイクルツーリズムの推進により、日本における新たな観光価値を創造し、地域の創生を図ることを目的に創設された制度です。ルート園長は概ね100km以上であることや、地域を代表する観光地（歴史・文化・景勝地等）や国際的に著名な観光地を有機的に連携し、魅力的な景観地域や複数の地形条件を通過し、変化を楽しむことができることなどの条件により選定されます。必須項目としては、サイクステーションがルート上におおむね20kmごとに整備されていることや、ルート直近にサイクリスト向けの宿泊施設がおおむね60kmごとにあること、ホームページなどで日英2か国語以上により情報発信をしていることなどがあげられています。
2022年現在、第1次ナショナルサイクルルートとして「つくば霞ケ浦りんりんロード」（茨城県）、「ビワイチ」（滋賀県）、「しまなみ海道サイクリングロード」（広島県、愛媛県）の3ルート、第2次ナショナルサイクルルートとして「トカプチ400」（北海道）、「太平洋岸自転車道」（千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県）、「富山湾岸サイクリングコース」（富山県）の3ルートの合計6ルートが指定されています。
Q7フェアトレードの取り組みにはコーヒーやチョコレートがあるが、チョコの原料となるカカオ豆について間違っているのはどれ？
- カカオ豆の脂肪分（ココアバター）は体温で溶ける
- カカオの実は、枝だけでなく幹にも直接なる
- 16世紀メキシコでは豆10粒がウサギ1羽と取引された
- ホワイトチョコにはカカオ豆は使われていない
正解4. ホワイトチョコにはカカオ豆は使われていない
カカオの木の枝や幹になるカカオの実（長さ20cmほどのラグビーボール状）の中の白い果肉に包まれた30～40粒の種子をカカオ豆といいます。
チョコレートなどの原料に使われるカカオ分はカカオバターと呼ばれる脂肪分と非脂肪カカオ分に分けられ、カカオマス特有の褐色や風味、ポリフェノール、テオブロミン、カフェインなどカカオの主たる薬効成分は非脂肪カカオ分に含まれます。
ホワイトチョコは、カカオバターのみを使用するため白色になります。
16世紀の中南米ではカカオ豆がお金として使われていて、カカオ豆10粒でウサギ1羽などとと取引されていました。
Q8「アドボカシー」と呼ばれるボランティア活動、一体どんなことをする？
- 生ごみ堆肥（ぼかし）をつくる活動
- 法律や制度を変えるよう働きかけること
- 清掃や植林などの保全活動
正解2. 法律や制度を変えるよう働きかけること
アドボカシー（政策提言）とは、法律や制度を変えるよう働きかけることで、環境問題などを構造的に解決・改善していこうとするもの。
清掃や植林などのように直接的で地道な保全活動に対して、より大局的で根本的な問題解決に向けた活動として行われます。
日本ではまだまだあまり盛んとは言えませんが、海外の大規模NPOなどは現実の変革に多大な影響力を発揮することもあります。
なお、官僚的な指揮系統（burocracy）を断ち切ることで機会を捉え、問題解決を図ることをアドホクラシーといい、経営学の分野などで使われる。
Q9地球温暖化対策の国民運動「COOL CHOICE」について、最も適切でないのはどれ？
- 2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという目標達成に向けた「賢い選択」を促す国民運動
- ゼロカーボンドライブとは、電気自動車（EV）など走行時のCO2排出がゼロの車によるドライブ
- 宅配便を1回で受け取る再配達の削減もクールチョイスの取り組みの一つ
- 個人のESG投資も脱炭素に向けた“賢い選択”の一つ
正解1. 2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという目標達成に向けた「賢い選択」を促す国民運動
「COOL CHOICE」は、2015年6月に当時の温室効果ガス排出削減目標の2030年度までに2013年比26％削減という目標達成に向けた国民運動として展開が開始しました。その後、国際的枠組み「パリ協定」により、世界の平均気温上昇を2℃未満に（さらに1.5℃に抑える努力）すること、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが打ち出され、日本でも2020年10月に2050年カーボンニュートラル宣言が表明され、新たな目標として2030年度に2013年度比で46％削減を目指すこと、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていく目標が掲げられています。
賢い選択の具体的な取組には、エコカーの購入やエコ住宅の建築、エコ家電への買換え、公共交通機関の利用、クールビズをはじめとするアクション実践などライフスタイルの選択があげられています。
Q102021年6月に取りまとめられた「地域脱炭素ロードマップ」では、日常生活における脱炭素行動とメリットを最新の知見を基に「ゼロカーボンアクション」として整理している。次のうち正しいのはどれ？
- ゼロカーボンアクション30とは、2030年までに実現しなくてはならない行動について提示している
- ゼロカーボンアクション30とは、脱炭素社会を実現するためアクションを30項目にまとめたもの
- ゼロカーボンアクション30とは、2030年度までに全国30カ所の脱炭素先行地域を選定する国のモデル事業のこと
- ゼロカーボンアクション30とは、2013年度比30％減をめざし、さらに50％減の高みに向けて挑戦する2030年温室効果ガス排出削減目標のこと
正解2. ゼロカーボンアクション30とは、脱炭素社会を実現するためアクションを30項目にまとめたもの
2020年10月の2050年カーボンニュートラル宣言では、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに、50％の高みに向け挑戦を続けることを表明しています。この宣言を受けて設置された「国・地方脱炭素実現会議」では、2021年6月に「地域脱炭素ロードマップ」を取りまとめています。
これは、地域における「暮らし」「社会」分野を中心に、生活者目線での脱炭素社会実現に向けた行程と具体策を示すものです。
「地域脱炭素ロードマップ」では、衣食住・移動・買い物など日常生活における脱炭素行動と暮らしにおけるメリットを「ゼロカーボンアクション」として30項目に整理して、できるところから取り組もうと呼びかけています。
これまでのエコライフ検定
フッターメニュー
エコナビについて
サイトポリシー
募集・お問い合わせ
Copyright (C) 2009 ECO NAVI -EIC NET ECO LIFE-. All rights reserved.