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ボランティアとは、イギリス発祥の概念で、一般的には自発性(自由意思)、公益性、無償性を持つ活動と認識されています。
近年は、「有償ボランティア」など無償性を問わない活動を含むこともあります。
一方で、既存の行政システムでは対応しきれないニーズを補完するための役割(補完性)や、これまでの社会システムにない役割を担う先駆性、活動に参加する当人にとって自己実現を果たすことを目的とした活動など新たなボランティアの特徴も指摘されています。
「ボランティア(Volunteer)」という言葉の原義は「志願兵」で、まちを守る「自警団」や、戦時・有事に市民が自ら志願する「義勇軍」などの呼びかけに対して自ら進んで応じた人たちをさしてボランティアと呼んだのが最初の使い方だとされています。
語源は「自由意志」を意味するラテン語の「ボルンタス(Voluntas)」。
「ボランティア」という言葉が最初に使われ出したのは、17世紀初頭のイギリスだったとされています。
当時、失業者が蔓延し荒れていたイギリス社会で、自分たちの住むまちは自分たちで守ろうと結成された自警団や、戦時・有事の義勇軍に対して自ら志願してきた人たちを「ボランティア」と呼んだのが興りとされています。
ケニアの環境活動家のワンガリ・マータイさんは、1977年より環境保護と住民の生活向上を目的にした「グリーンベルト運動」と呼ばれる植林運動にNGOとして取り組んできました。
2002年に同国議会に選出され、翌2003年よりケニア環境自然資源野生生物省副大臣に任命。2004年には、長年にわたる取り組みが評価され、ノーベル平和賞を受賞しています。
なお、日本語の「もったいない」に3R精神が込められていると感銘を受け、世界に広めようと呼びかけてきたことでも注目されました。
「10億本の植樹キャンペーン」は、UNEPが、ノーベル平和賞受賞者であるワンガリ・マータイさんなどと連携して、世界中で年間10億本の植樹を行うというキャンペーンで、2007年1月1日に開始しました。
植樹のための寄付を募るのではなく、植樹を予定している人たちに呼びかけて、インターネットから植樹を予定している本数を宣言として入力してもらい、その後、実際植樹した本数を申告として入力してもらうのが特徴です。
キャンペーン開始から18ヶ月で、目標の2倍に当たる20億本の木が植えられ、2009年には、70億本の植樹を達成しました。(これは当時全世界の人が一
人一本の木を植えた計算になります)。
環境省では、2003年から地球温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の照明の消灯を呼び掛ける「CO2削減/ライトダウン キャンペーン」を実施しています。
啓発期間は、夏至の日から7月7日(クールアース・デー)までの間として、夏至の日と7月7日(クールアース・デー)の両日の夜8時から10時までの2時間を特別実施日として、全国のライトアップ施設や各家庭の照明の一斉消灯を呼び掛けて、全国の参加施設数とその削減電力量を集計しています。
なお、夏至は北半球において昼の時間がもっとも長く、夜がもっとも短い日(南半球では逆に、昼がもっとも短く、夜が長い日)です。また、2008年のG8サミット(洞爺湖サミット)が日本で7月7日の七夕の日に開催されたことを契機に、毎年7月7日をクールアース・デイとして定めています。
2003年夏に開催されたはじめてのライトダウンキャンペーンは、NPOが呼びかけた「100万人のキャンドルナイト」と連携して実施され、口コミやメールを通じて賛同の輪が広がり、自発的なイベントが日本中で実施されました。
東京タワーをはじめとするライトダウン施設は全国で2,278カ所、参加者は約500万人(環境省発表)にのぼりました。
緑の募金は、森林整備等の推進に用いるための寄附金を集めるための募金活動です。
1950年に「緑の羽根募金」として開始し、1995年に「緑の募金」と改められました。
寄附金は、「森林の整備」「緑化の推進」「森林の整備又は緑化の推進に係る国際協力」に使われることが緑の募金法により規定されています。
環境対策に対する先進国と途上国、あるいは先進国間でも意見の調整はなかなかつきません。
そこで、現在注目を集めているのが「環境NGO」です。
NGOは非政府組織、つまり政府以外の団体や組織のことです。
これには国際的な組織から草の根レベルの市民団体までがあり、性格も様々ですが、国の利益にとらわれず、国境を越えて活動することができます。
このため環境問題への取り組みに期待がかかっています。
地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)は、1996年10月に環境庁(当時)と国連大学との共同事業として、NPO、事業者、市民、行政機関等のあらゆる主体間の対等で互いに尊重したパートナーシップによる取組の支援や交流の機会を提供する拠点として開設されました。
現在は、全国8か所に地域のNPOとの協働で設置された地方環境パートナーシップオフィス(地方EPO)とも連携して、環境・NPO・パートナーシップに関する情報やさまざまなノウハウ・ネットワークを共有して活動しています。
なお、IPCCは気候変動に関する政府間パネル、UNEPは国連環境計画、CEGERは国立環境研究所地球環境研究センターの略称。
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