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日本の食品ロスは、年間約570万トン、うち家庭から46%の261万トン、事業系から54%の309万トンが発生しています。
この570万トンという量は、国連世界食糧計画の2019年実績による世界の食料援助量「420万トン」の1.4倍に相当します。
食品ロスから出る温室効果ガスを国別排出量と比較すると、中国(10.7)、米国(5.8)に次ぐ世界第3位に相当する4.4GT CO2eにのぼります。
焼き畑耕作の火入れ後の土地は太陽の光にさらされ、土壌温度が上昇して有機物の分解が促進されます。また、雑草木やその種子を焼死させ目的の栽培種の生育を促進します。焼き畑耕作の耕さずに穴をあけて種子を蒔く方法は地表面が荒れるのを防ぎ表土を守る効果があります。
日本人が好むエビの多くは、熱帯地域のマングローブ林を切り開いて作られた養殖池で生産され、日本へ輸出されます。近年、東南アジア諸国の海産物輸出は拡大するばかりで、養殖エビの輸出もその一つです。外貨獲得のためにマングローブ林を養殖池に転用していますが、マングローブ林は沿岸部の気象災害を防ぎ、陸地の住民の生活を保護しています。また、様々な魚類の格好の餌場となっています。その林が、現金収入になるエビの養殖のために破壊されているのです。水産業との調整をしながら、マングローブ林を保全する道も考えなければなりません。
砂漠化はほとんどの灌漑農地の周辺で見られ、これらは、過耕作、過放牧、薪の採取等による砂丘の進入に加え、河川低地の塩性化および他の周辺地域からの塩分を含んだ排水による影響等が原因となっています。雨のときに荒廃した農地や高原から流出する土壌は、土砂の堆積、土石流および水食の問題を引き起こしています。一方、中央アジアとカザフスタンでは、もともと塩分を含んでいたステップや灌漑農地の除塩をすることにより、砂漠地の農地への回復に成功しました。
多くの発展途上国では、外国からの借金の増加や世界市場での農産物等の価格の下落に対応するため、農作物をますます多く生産し、輸出して、外貨を獲得しなければならなくなっています。そのため年間雨量300ミリ以下の気象条件の極めて悪い乾燥地にまで農耕地を拡大し、その上、休耕期間を短縮して無理な耕作を続けることになります。このようないわゆる過耕作が土地の荒廃を一層促進し、砂漠化をさらに推し進めていくことになります。
季節はずれの生鮮食料を食べるためには、ハウス栽培や遠方から輸送するなど、多くのエネルギーを消費し、最終的には二酸化炭素の量を増やすことになる恐れがあります。それぞれの季節の旬の生鮮食料品は、量も豊富で栄養価も高いので、なるべく各作物の旬に、多く消費するようにすれば、エネルギーの消費は少なくなり、二酸化炭素の削減に寄与できます。
世界では、全人口を賄うのに十分な食料が生産されています。例えば、世界の穀物生産量は年間26億5千万トンを超えています。備蓄穀物も合わせて、世界中の人々が十分食べられる量があります。
ところが、国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国連児童基金(UNICEF)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)が2018年に発表した「世界の食料安全保障と栄養の現状」によると、世界では8億2,100万人が十分な食料を得られずに栄養不良状態にあるとしています。
世界の食料問題は複雑な要因が絡み合って発生していますが、主要な要因としては、自然災害による農畜産物の生産被害、特に干ばつ・洪水・サイクロンなど気候ショックを原因とする食料危機、極度の貧困によって食料の確保ができないまま栄養不良や飢餓状態になること、また先進国等ではあまった食品が廃棄される一方で途上国では飢餓人口が増えている食の不均衡などが指摘されます。
資源循環をめぐる論争でしばしば取り上げられるのが「割り箸論争です」。
一度使って使い捨てされることから、「資源の使い捨てを助長」し「ごみ量を増加させる」として何度も使えるマイ箸を持ち歩くことが推奨されることもあります。一方で、「割り箸のためだけに立派な丸太は使われない。木材加工で出る切れ端や森林維持のための間伐材など低品質で使い道のない材料を割り箸としてリサイクルして使用しているので、割り箸を使っても全体のごみの量は増えも減りもしない。むしろ雇用創出や木材資源の有効活用につながる取り組みである」などと主張されることもあります。
なお、割りばしに使用される木材の量は、日本の木材使用量の1%に満たない量に過ぎません。
発展途上国では、必要な外貨獲得のため、収奪的な単品作物栽培(モノカルチャー)によるプランテーションを推進し、土地の荒廃が起きています。輸出作物に農地を使うことにより、農民が自分の消費する農作物を作る農地がなくなり、食料品を購入あるいは輸入せざるを得なくなります。そして、このことが、さらに外貨の必要性を増大させるという悪循環を生んでいます。こうした悪循環を改善して土地の収奪による荒廃を防止するために、途上国からの輸入に頼らず、自国の食料自給率を上げることも一つの考え方です。
湿潤地帯の自然植生は森林ですが、湿潤地帯であっても森林の伐採や焼畑は土壌に大きな変化をもたらします。土壌有機物量の減少、無機塩類の河川への流出、土壌侵食の活発化などです。レバノンやギリシャの古代文明はこの土壌侵食による土壌劣化によって滅びましたが、これに比べるとアジアモンスーン地帯の水田農業には次のような利点があります。
[1]連作が可能
[2]土壌侵食が起こりにくい
[3]土壌の有機物含有量がたかまる
[4]土壌中の燐酸イオンが植物に利用されやすい
[5]土壌中で有機窒素化合物、無機窒素が放出されやすい
[6]水中と土壌中で生物的窒素固定が起こりやすい
[7]水稲収量が高い。
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