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「DXで変わる、啓発活動のあり方」バックナンバー

0012021.09.07UP啓発活動のDXとは-デジタル時代の啓発活動-

デジタルトランスフォーメーションとは?

DXの概念図(出典:総務省「我が国のICTの現状に関する調査研究」)

DXの概念図(出典:総務省「我が国のICTの現状に関する調査研究」)

 ここ数年、産業界に限らず頻繁に見聞きするようになった「デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation; DX)」。
 DXとは、2004年に、スウェーデンのウメオ大学教授エリック・ストルターマンが提唱した「デジタル技術の浸透が、人々の生活や社会をより良い方向に変化させる」という概念であり、ビジネスの世界では、デジタルとアナログの強みを活かした業務プロセスの変革、新しいビジネスモデルの構築、顧客体験の構築、それらを実行するための組織変革等を指すことが多いようです。

スマホの保有率のグラフ(出典:令和二年通信利用動向調査報告書)

スマホの保有率のグラフ(出典:令和二年通信利用動向調査報告書)

 なぜ、今、このDXが重要視されているのでしょうか。その主な理由の一つに、「スマートフォンの爆発的な普及で社会全体がデジタル化してしまった」という環境変化があるでしょう。令和二年通信利用動向調査報告書によると、2019年の世帯におけるスマートフォンの保有割合は、8割を超えているそうです。これはつまり、皆さんが、一昔前とは到底比較できないほどの高性能なパソコンを常に所持しており、意識せずともデジタルに常時つながっている社会になった、といえるでしょう。

 先ほどDXの概念について述べましたが、「自分とは関係ない」と思った方もいらっしゃるかもしれません。
 私どもは、DXを「誰もが公平にデジタル技術の恩恵を受け、それぞれの強みを発揮できる社会になるための意識と行動の変革」とお伝えしています。つまり、私たちが日常生活で何気なく使っている電気や水道と同じようにデジタル通信が社会の共通のインフラになり、その恩恵を自然に受けることで、より良い社会になることを目指しています。そのために人や組織の意識を変革していくこと、それが「DX」なのです。そう考えると、「DX」が身近になり、ワクワクしてきませんか?


大きなビジョンを掲げることで地域や業種の壁を超えた連携が可能に

Re-Innovate Japanの画像

Re-Innovate Japanの画像

 では、当協会の活動を元に、DXが実現する社会変化についてご説明いたします。
 2021年8月に第二期が始動した日本マイクロソフト社との共同プロジェクト「Re-Innovate Japan」。このプロジェクトは、「日本経済を復活させ、滞りのない豊かな新世界を創造すること」を目的として、2020年8月に立ち上がりました。2021年8月10日の第二期活動方針から当協会も正式に事務局として参画し、そのパートナー向け説明会をYouTubeでライブ配信しました。リアルタイムで動画視聴できなかった方には、電子メールやSNSで、収録アーカイブ動画の視聴をご案内しました。コロナ禍になる前の一般的な方法、つまり、リアルに会場を確保して説明会を実施していたら、その場に集まった方にしか届けられなかったプロジェクトの情報も、オンライン配信でのライブ視聴と、それを収録したアーカイブ動画視聴というハイブリッド方式で実施することで、時間と場所の制約がなくなり、多くの方にお伝えすることができました。


Re-Innovate Japanの勉強会のキャプチャ画像

Re-Innovate Japanの勉強会のキャプチャ画像

 オンライン活用により時間と場所の制約がなくなることのメリットは、もちろんこれだけではありません。二つ目に、地域や業種の壁を超えたパートナーを集めることができた、という点があげられます。リアルで開催すると、参加者も開催地域に偏りがちです。また、リアル会場での集客などのことを考えると業種を絞り込んだ案内が効率的だったりもします。しかし今回、私たちのハイブリット方式の説明会には、日本全国から様々な業種の企業様に、多数参加していただきました。
 また、プロジェクトへの参加企業の関わり方も重要になります。
 「Re-Innovate Japan」のプロジェクトが、毎月東京のホテルなどでリアルに定例会を行う運営方式だったら、地方都市の企業や忙しい経営者などは参加できない、となりかねません。参加できない理由が、活動地域や時間的な制約であるというのはとても残念です。今回、地域や業種の枠を超えた多くの企業の賛同を得ることができ、参加表明していただいたこと、非常に嬉しくもあり、頼もしくもありました。
 「Re-Innovate Japan」のビジョン「日本経済を復活させ…」は、民間企業主導のプロジェクトとしては、大きすぎるビジョンではないかと言われることもあります。ただ、魅力的なビジョンです。身の丈に合っていなくても魅力的なビジョンであれば、多くの企業、人に響きます。また、単に規模を大きくするだけでなく、デジタルを活用するので、実現するスピードもぐんと高まります。
 「Re-Innovate Japan」は、第二期がスタートしたばかりですが、今後、当コラムでも、このプロジェクトで得た啓発活動の知見などもご紹介できればと思っています。

「そもそも思考」で活動をアップデート

 活動のベースを、従来の「リアル」から、「デジタル空間(オンライン)」に切り替えることで、時間や場所の制約を超えた活動が実現できることを、先ほどご紹介しましたが、恐らく、「それならもうすでに切り替えていますよ」とおっしゃる方も少なくないでしょう。しかしながら、「リアル」をベースとした活動の常識を元に、単に手法をデジタル化しただけにとどまっている方も多のではないでしょうか。例えば、リアルで毎週火曜日に60分の活動定例会をしていたから、オンラインでも同じようにやりましょう、というように。
 思い当たる方に是非お勧めしたいのが、「そもそも思考」です。せっかく活動のベースを変えるのですから、これを機会に、「活動定例会のそもそもの目的ってなんだろう」「活動定例会は、そもそも誰のために開催しているんだろう」などと考えてみませんか。そうすることで、自分たちの活動を見直すきっかけになりますので。当協会は全国に支部がありますが、支部同士の交流の機会を、年に一回しか作れていませんでした。そもそも、1回だった理由は何だろう、と考えると、全国各地から1箇所に集まる場合の金銭面や時間面の負担が大きな要因でした。
 そこで、オンラインで定期的に集まる機会を作った方が良いと事務局で判断し、オンラインでの交流機会を設けて、そこで支部同士の情報共有を開始しました。その結果、支部で取り組んでいる進行中のプロジェクトの事例の共有や課題の共有がスムーズになり、支部同士での連携も深まりました。

 DXは、難しいものでも、とっつきにくいものでもありません。「デジタルの恩恵を受けてより良い啓発活動をするためにはどうしたら良いのか」と考えて、新しいスタイルの啓発活動にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?


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