国際エネルギー機関（IEA）は、報告書「世界エネルギー雇用2024」を公表し、2023年世界のエネルギー部門の就業者数は3.8％（250万人）増加して6,700万人を超え、経済全体の雇用増加率2.2％を上回ったと報告した。

最も雇用が増加したのはクリーンエネルギー部門で、2023年に150万人増加。クリーンエネルギー製造への投資の波（70％増の2,000億ドル）を背景に、太陽光発電は50万人以上、電気自動車製造とバッテリーは41万人の増加となった。
石油・ガス供給部門は60万人以上増加したが、石炭の雇用は3年連続で減少した。

一方、エネルギー産業で特に送電網や原子力発電など高い専門性が要求される分野における熟練労働者の不足が依然として大きな問題になっていると指摘。
また中国以外の新興・途上国の多くが、雇用創出を促進するクリーンエネルギー投資の誘致にあまり成功していないという。

IEAの予測では、2024年エネルギー部門の雇用は、労働市場の逼迫や金利上昇等の影響を受け鈍化し、3％増となる見込み。

【国際エネルギー機関】