フランス政府は、2022～2025年の大気汚染物質排出削減計画（PREPA）を発表した。これは大気質の向上をめざし、前計画（2017～2021年）を引き継いで2022年からの4年間の国の戦略をまとめたもので、工業、輸送、農業、建設など多分野にわたって重点施策を定めている。たとえば工業部門では、排出規制要件の厳格化、特に大気汚染が深刻な地域における汚染リスクの高い特定施設（ICPE）の管理を強化する。輸送部門では、アクティブモビリティ（自転車等）やカーシェアリング、低排出ゾーン（ZFE-m）・車両買換え支援を通じた低排出車の普及を促進し、航空・海上・河川輸送の排出削減も図る。また、サービス・住宅部門では住宅の断熱改修をさらに進め、薪ストーブ等の粒子状物質排出に関する情報普及と高効率型機器への交換も実施する。農業部門では、放散型散布機器から高効率の機器への切り替え、厩肥置場の覆いの設置、施肥窒素量の管理ツール等の利用を促進するほか、農業と大気質にかかわる専門家の育成・訓練を実施する。
【フランス環境省】