欧州委員会は、自然再生に関する規則案と植物保護製品の持続可能な使用に関する規則案を承認した。欧州議会と理事会の審議を経て決定される。
　自然再生規則は、農地・営林地、都市等経済活動の場をも対象とし、授粉生物・都市緑地の減少傾向の反転、農地・森林生態系の生物多様性の増加、干拓泥炭地・海洋生息地の再生、河川のダムや堰等の除去等を目指し数値目標を掲げる。加盟各国は自国の再生計画作成の義務を負う。2030年までに域内の生態系の最低20％で、2050年までに再生の必要な生態系全域で再生取組を実施する。
　植物保護製品規則は、現行の持続可能な農薬使用に係る指令に代わるもので、2030年までに化学農薬の使用を50％削減する。農家の総合防除取組を支援し、5年の移行期間にかかる費用はすべて補償する。公園や学校、保護区等ではすべての農薬の使用を禁止する。欧州委員会はさらに、禁止農薬の残留する輸入食品の販売禁止措置案の作成へ向け、ネオニコチノイド系農薬2種の残留ゼロ方針について加盟国・第三国と協議を開始する。
【欧州委員会】