国連環境計画（UNEP）は、2016年12月11日の国際山岳デーを機に「山岳地帯の廃棄物管理の展望―発生源と解決策」と題する報告書を公表し、都市の拡大、採鉱による汚染、観光業等により悪化する山岳地帯のゴミ問題に解決策はあると報告した。途上国の山岳地帯の住民の25％強は険しい丘陵地等に拡大した山岳都市に移り住み、2015年4月のネパール地震では、カトマンズ盆地で約400万トン（約11年分）のゴミが発生した。住民の疾病や生態系への影響を抑えるため、自然災害時には特に迅速な廃棄物管理が不可欠だとしている。山岳地帯で最も一般的な産業である鉱業は、資源採掘で発生する汚染物質の河川流出が広範囲の住民や魚資源等に害を及ぼすため、報告書は環境賠償責任に対する個々の採鉱地での補償基金の設立等を、また、重要な収入源である観光業は、大量（エベレスト山岳地帯では1964～2012年に14万キログラム超）の固形廃棄物を残すため、登山者団体内部で廃棄物管理を促進すること等を提言した。この他、廃棄物焼却による大気汚染問題も指摘している。【国連環境計画】