気候変動枠組条約事務局は、「気候技術センター・ネットワーク（CTCN）」の途上国による利用が始まったと発表した。CTCNは、温室効果ガス排出削減や気候変動への適応に必要な技術の移転を促進するために2013年に設立された国連の新たな国際ネットワーク。条約の「技術メカニズム」の運用面を受け持っており、国連環境計画が、国連工業開発機関（UNIDO）および気候技術の知見を有する11の独立した地域機関と協力して運営している。本部はコペンハーゲンにある。
　条約事務局によると、2014年に、これまで6カ国（アフガニスタン、ブータン、チリ、コロンビア、ホンジュラス、パキスタン）が8件の気候技術支援要請を提出した。支援の内容は幅広く、再生可能エネルギー政策、公共交通、生物多様性モニタリング、沿岸保護のためのマングローブ林保護等にわたっている。
　事務局では、こうした活発な参加は、「すべての国が参加する2015年の新たな気候合意」に向けた行動に弾みがついていることを示すものとしている。【気候変動枠組条約事務局】