ドイツ連邦環境・気候保護・自然保護・原子力安全省（BMUKN）は5日、電気自動車（EV）の購入・リース補助制度で、承認件数が10万件に達したことを公表した。

承認案件の約90％は純電気自動車（BEV）で、プラグインハイブリッド車（PHEV）は10％未満だった。
購入とリースの割合はほぼ半々で、申請者の約半数は世帯の年間所得が4万5000ユーロ以下、約75％は6万ユーロ以下だった。

ドイツ連邦環境・気候保護・自然保護・原子力安全省は、環境保護や自動車産業の支援に加え、補助がなければ電気自動車を購入できなかった世帯への支援、そして化石燃料の輸入費用削減も制度の目的に掲げている。

申請受付は5月19日に始まり、2026年1月1日以降の対象車両の購入などについても遡及申請が可能となっている。
制度の運営はドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）が担当している。

【ドイツ連邦環境・気候保護・自然保護・原子力安全省】