国際エネルギー機関（IEA）は、新たな報告書「2026年エネルギー政策の現状」を発表した。
報告書によれば、新型コロナウイルスのパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻や中東戦争などの影響により、各国政府はエネルギーの安全保障・回復力・価格への注力を強化。
エネルギー政策の立案が活発になっており、政府支出やエネルギー規制、気候公約などエネルギー政策決定の200以上の分野で変化があったという。

政府支出は2019年以降2倍を超え、2025年には年間で4,050億ドルを上回っている。
また、エネルギーの効率化や燃料転換規制分野での政策機運の変化も確認された。
15ヶ国が効率化の基準を強化する一方で、広範な規制緩和や遅延（特に道路輸送関連）により、期待されていた効率改善のペースは鈍化した。

同報告書は、IEAの世界最大の公開データベース「世界のエネルギー政策のハブ」を活用し、84ヶ国の6,500件超の政策措置を追跡。
過去5年間の世界的影響を加味した2025年の世界のエネルギー政策の変化について、包括的かつ画期的な評価を提供するものである。

【国際エネルギー機関】