ドイツ連邦内閣は、「気候保護プログラム2026」を承認した。
67件の施策を通じ、2030年までに追加的に2500万トン超のCO2削減を目指し、ドイツ社会の近代化と化石燃料輸入への依存低減を図る。
プログラムの施策により、2030年には約70億立方メートルの天然ガスと約40億リットルのガソリンの使用を削減できる見込みである。

プログラムには風力発電の拡大（約2000基追加）や、最大80万台の電気自動車を対象とした所得連動型補助制度、産業界における気候技術への転換支援策、森林や湿地の保全・活用などが含まれている。
これらの施策には、今後4年間で総額80億ユーロが投じられ、一方で、これらの施策により、2030年だけでも天然ガス輸入コストを約30億ユーロ削減できる見込みであり、その後も毎年、これらのコストの削減が継続するとしている。

また、プログラムでは2045年の気候中立達成に向け、発電設備における気候中立な燃料の推進、電力システムの柔軟化、電化の推進、循環型経済の推進、産業プロセスにおけるCO2回収・貯留技術の導入、農業用機械における電化推進といった施策も示している。
ドイツ連邦環境・気候保護・自然保護・原子力安全省（BMUKN）のシュナイダー大臣は「気候保護には継続的な取り組みと柔軟な対応が不可欠であり、特に公平性が重要である。」と述べた。

【ドイツ連邦環境・気候保護・自然保護・原子力安全省】