欧州環境庁（EEA）は新たな概要報告で、農業・エネルギー・運輸部門の気候変動適応策への投資は欧州の競争力を強化すると指摘した。

欧州は温暖化の進行が特に速く、洪水や干ばつ、熱波、山火事など異常気象が加速し、年間400億～500億ユーロの経済損失が発生している。
気候変動に最も脆弱な上記3部門の適応策には、2050年までに年間530億～1,370億ユーロ、さらに2100年までに年間590億～1,730億ユーロの投資が必要だが、現在の公約済み資金は年間約150億～160億ユーロに留まる。

適応への投資は損失を防ぐだけでなく、費用対効果が高いことが研究により示されている。
適応策は温室効果ガス排出削減や持続可能性向上に寄与するほか、経済的潜在力（雇用創出，生産性向上等）を引き出し、開発の相乗効果（生態系サービス、炭素隔離、公衆衛生向上等）を生むなど、「二重・三重の配当」をもたらすとEEAは指摘。
3部門の適応策への迅速な投資は欧州の競争力に寄与し、食料安全保障など他の問題解決にも役立つとしている。

【欧州環境庁】