フランス政府は、低所得者が電気自動車（EV）を低料金で利用できるEV社会リース制度の募集を2025年9月に再開すると発表した。
リースする車両は少なくとも5万台、予算は省エネ証書（CEE）制度の枠組みで約3億7,000万ユーロを設定している。
利用できるのは通勤や仕事のために車での移動を必要とする低所得階層。
参加するリース会社には月額140ユーロ以下のリース料を設定することが求められる。
5万台のうち少なくとも5,000台は、大気質改善が必要な低排出ゾーン（ZFE）で働くか居住する世帯に割り当てられた。

2024年の初回募集では1月から2月半ばまでの短期間に約5万件の申請があった。
利用者の平均年齢はおおむね40歳と平均的EV新車購入者より9歳若く、その居住地も都市部と農村部に偏りなく分布していたという。
フランス環境移行庁（ADEME）は、EV利用の機会が乏しい低所得層にEVを利用できるようにすることで、この制度が環境移行の民主化に寄与したとしている。

【フランス環境移行庁】