砂漠化対処条約（UNCCD）は、毎年6月17日に開催される「砂漠化および干ばつと闘う世界デー」について、2025年は土地の回復と機会の開放をテーマとし、土地の回復に関連するさまざまな利益を強調していくと報告した。

健全な土地は経済的繁栄の基礎であり、世界のGDPの半分超は自然に依存している。
だがこの自然資本は急速に枯渇しつつあり、現在の傾向が続くなら、土地劣化の中立性の目標を達成するには2030年までに15億ヘクタールの土地を回復させる必要がある。

土地の回復は多様な利益をもたらし、劣化した土地の回復への投資1ドルは7～30ドルのリターンを生む。にもかかわらず必要な規模とペースでの土地の回復は行われていない。
UNCCDの最新の資金ニーズ評価によれば、2025～2030年に砂漠化、土地劣化、干ばつの対策には1日あたり10億ドルが必要という。
現在の投資額は年間660億ドルであり、民間部門によるものはその6％にすぎない。

ティヤウUNCCD事務局長は「官民ともに野心と投資を拡大する必要がある」と述べ、さらなる投資を求めている。

【砂漠化対処条約】