欧州環境庁（EEA）は、EUとの政治・経済協力の枠組「東方パートナーシップ」に加盟している東欧6ヶ国（アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ジョージア、モルドバ、ウクライナ）について、水不足や水質汚染の問題があることを報告した。EEAが、同パートナーシップ諸国における再生可能な淡水資源量、水使用量、資源効率、地表水の水質などについて評価した報告書によると、再生可能な淡水資源量は国によって大きく異なっており、2017年のデータでみると、ジョージアでは国民一人当たり年間約1万2000m3だが、モルドバとアゼルバイジャンでは同約1800m3と水不足の問題が続いている。また、同パートナーシップ諸国の河川では、未処理又は処理が不十分な廃水や農業に起因するアンモニアやリン酸塩などによる汚染が主要な問題となっている。集約農業や工業化、都市化が進むなか廃水処理が改善されなければ、今後さらに水質汚染が進むとみられる。なお、報告書は欧州環境情報共有システム（SEIS）が生かされた成果だという。
【欧州環境庁】