ドイツ連邦内閣は、電気自動車法（EmoG）改正案を承認した。
電動自動車の普及を促進する現行制度を2035年末まで延長し、公共充電設備の利用環境改善や対象車両の拡大を進める。

電気自動車法は2015年に施行され、自治体が電気自動車向けの優先駐車、駐車料金の免除、特別な通行許可などの支援策を導入できる制度を整備してきた。
今回の改正では、これらの措置を継続するとともに、自治体が地域の電動化をさらに推進できるよう制度を強化する。
改正案では、公共充電設備で充電中の電気自動車について、今後はEナンバープレートの装着を条件とせず駐車を認める。
また、制度の対象を乗用車や小型商用車だけでなく、電気バス、中型・大型電気トラックにも拡大することにより、バス事業者や物流企業などが車両の電動化を進める動きを支援する。

ドイツ連邦交通省（BMV）のランゲ政務次官は、「電気自動車法は自治体が電気自動車を地域で普及させるための有効な手段となっている。
改正により、充電環境の改善や新たな車両分野への対応を進め、さらなる普及に向けた条件を整える。」と述べた。

今回の改正は、ドイツ政府の「充電インフラ・マスタープラン2030」の一環であり、これにより、電気自動車のさらなる普及に向けた安定した制度的枠組みを整備すると同時に、自治体が地域において環境に配慮した自動車の利用を推進するための権限を強化する。

【ドイツ連邦交通省】