ドイツ連邦環境庁（UBA）は、2026年上半期の再生可能エネルギーの発展状況を公表した。
これは、再生可能エネルギー統計作業部会（AGEE-Stat）が調査したもので、2026年上半期の総電力消費における再生可能エネルギーの割合は約57％となり、前年の54％を上回った。
再生可能エネルギーによる発電量は約153テラワット時で、前年同期比で6％増加した。
風力発電が、風況の改善を受けて全体の45％を占め、最大の電源となった。
太陽光発電は、前年に引き続き平年を上回る日照条件と設備導入の拡大によりさらなる成長を遂げた。
さらに新規の設備容量も上半期は約8ギガワットとなり、再生可能エネルギー法（EEG）が2026年の目標として定める太陽光発電の累積設備容量128ギガワットは、夏までに達成される見込みとなった。

2026年上半期の再生可能エネルギーによる熱供給量は約121テラワット時となり、前年同期比で3％増加した。
中でも、ヒートポンプで利用される環境熱及び浅部地熱は前年同期比で19％増と大幅に伸び、熱利用の脱炭素化を進めた。
太陽熱利用（3％増）、気体バイオマス（1％増）、固体バイオマス（1％増）も増加し、固体バイオマスは再生可能熱供給全体の約3分の2を占めた。
これらの増加は、第1四半期の気温低下に伴う暖房需要の増加も要因となっている。

運輸部門における再生可能エネルギー利用量は約27テラワット時となり、前年同期比13％増で過去最高値となった。
この増加は温室効果ガス削減義務強化を背景に、バイオディーゼルや水素化処理植物油などのバイオ燃料販売量が11.4％増加したことが主な要因である。
また、電気自動車の普及と再生可能電力比率の上昇により、道路交通における再生可能電力の利用も20％超の大幅な伸びを示した。

【ドイツ連邦環境庁】