欧州委員会は、2021年に策定した「EU行動計画：大気・水・土壌の汚染ゼロに向けて」（汚染ゼロ行動計画）の中間報告書を発表した。
報告書は進捗の遅れを指摘し、2030年までの汚染ゼロ達成には強制力による履行の促進を含め迅速かつ断固とした取組が必要だとする。

・大気汚染・農薬使用量・抗菌剤販売額・海洋のプラスチック汚染は大きく減少し、汚染ゼロへ向けて進捗がみられる。
・水・廃棄物・マイクロプラスチック汚染は、現状維持か悪化した。
・騒音対策も2030年までに運輸騒音被害30％削減という目標途上にない。

取組にはイノベーション、デジタル化、能力開発への投資が必須で、エネルギー、運輸、農業などの部門は環境課題に一層効果的に取り組むべきであるとする。
報告書は、近年関心の高まるPFAS汚染に対する取組もあげている。

汚染ゼロ行動計画は、2050年目途に大気・水・土壌の汚染を健康と自然の生態系に有害であると考えられない程度まで削減すると掲げる。
EUは行動計画策定後、重要な汚染関連法を改正・強化してきた。

【欧州委員会】