欧州環境庁（EEA）は、報告書「欧州の環境騒音2025」を発表した。住民の20％以上、1億1,000万人が心身に有害なレベルの騒音下にあるという。

・長期の騒音曝露は、心臓血管系疾患、精神疾患、糖尿病、早死など多くの健康被害をもたらす。
・健康に影響する環境要因の中で、交通騒音は大気汚染と気温など気候要因に次ぐ上位3位以内に入り、被害は受動喫煙や鉛曝露などより大きい。
・交通騒音の経済コストは、年956億ユーロ、GDPの0.6％という。
・自然界も被害を受け、Natura 2000の自然保護区の29％が、野生生物の行動が影響されるレベルにある。
・EUは「汚染ゼロ」目標の一つに、2030年までの交通騒音被害人口30％低減を掲げるが、2017～2022年の間の減少はわずか3％である。

報告書は、都市内の静穏でグリーンな環境の確保、スピード制限、鉄道インフラの向上、低騒音タイヤや低騒音機の利用、航空機の離着陸の最適化、緩衝帯の設置、公共交通機関・歩行・自転車の利用など対策を示し、取組強化を求めている。

【欧州環境庁】