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【イギリス】2025.02.24 発表

イギリス、民営水道事業浄化へ水道当局の権限を強化

イギリス環境・食糧・農村地域省(DEFRA)は、インフラ整備の遅れや環境汚染、経営陣の高額報酬・配当など問題の多い水道事業改革の一環として、「2025年水(特別措置)法」が国王裁可を得て成立したと発表した。

同法は規制当局の権限を強化するもので、水道事業者の法令違反は禁固刑も含め重罰化される。
また迅速・効率的に違反に対処するため、調査等を必要としない自動的処罰が導入される。
違反・不振事業者は、経営陣への高額報酬・配当を禁止される。

イギリスの下水道は汚水と雨水を同じ管路で流す合流式で、大雨など非常時には溢流を防ぐため処理前の汚水を河川に放流する。
この環境汚染を防ぐため、非常時放流口をモニタリングし、汚水放流の開始から 1時間以内に公表することで、下水インフラの改良の端緒とする。
事業者は、毎年汚染事故削減計画の作成・発表が義務付けられ説明責任が求められる。

2024年7月に発足した労働党政権は、1989年の民営化以降の水道事業の再検討をもとに、水道事業の根底的な変革を目指す新たな法規制を作成中である。

【イギリス環境・食糧・農村地域省】

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