アメリカ環境保護庁（EPA）は、連邦政府の保護対象リストに掲載された 900種 以上の絶滅危惧種を除草剤の潜在的影響から守る初の戦略を最終決定した。

同国では、ほとんどの除草剤が本土 48州 で使用され、2022年 に除草剤を使用した農地は約 2億6,400万エーカー に及ぶ。
今回の戦略では、事前に絶滅危惧種の除草剤曝露量を減らす措置を特定し、除草剤の新規登録・登録済み除草剤の再評価の際に適用。
これによりEPAは、リスト掲載種の迅速な保護が可能になる。

同戦略は、広範な利害関係者の意見を取り入れ、生物種の保護と同時に、農家など農薬使用者への影響を最小限に抑えることを重視。
畑から生息地への農薬のドリフトや流出を減らす措置（被覆作物、保全耕起、防風設備等）をすでに講じている場合や、流失の可能性の低い平坦な土地や雨の少ない地域で使用する場合等において、必要な追加措置を軽減する。

EPAは、影響緩和措置の実例を解説した文書を作成。また措置の選択肢を示したウェブサイトを 2024年 秋に公表、定期的に更新するという。

【アメリカ環境保護庁】