国連環境計画（UNEP）は、開発途上国における森林の減少や劣化を回避して温室効果ガス（GHG）の排出削減を図る国連のプロジェクト（REDD）に関する報告書を公表した。
これによると、熱帯林の減少によるGHG排出が最多の20ヶ国が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出済の国別約束（NDC）は、2030年までに森林減少を食い止めるという目標を達成するには不十分であり、世界の森林減少は加速している。気候変動の緩和には、植林や森林再生の前にまず森林減少を抑える必要があるが、これら20ヶ国のうち、NDCで森林減少の抑制について定量的な目標を掲げている国は8ヶ国のみだという。
報告書は、NDCの野心を引き上げるための早急な国際協力を呼びかけている。特に森林大国に対して、2025年に提出すべき2035年までの国別約束（NDC3.0）に森林減少対策に関する具体的で測定可能な目標を盛り込むよう求めるとともに、これに伴う断固たる速やかな取組も必要だとして、こうした国々に対する大規模な資金援助を訴えている。

【国連環境計画】