経済協力開発機構（OECD）は、先進国が途上国の気候変動対策支援に年間1,000億ドルを拠出するとの目標（2009年合意）への進捗状況に関する評価書で、2022年に先進国は途上国への気候資金として1,159億ドルを拠出・動員し、初めて目標を上回ったと発表した。前年比30％（263億ドル）増で過去最大の伸びとなり、当初の目標であった2020年より2年遅れたがOECDの予測より1年早く目標額に達したという。
これによると、2022年は二国間・多国間双方からの公的資金が引き続き気候資金の大部分を占めた。適応への資金は増加傾向にある。低所得国向け資金は2022年に全体の10％と比較的低水準にとどまった。しかし、気候資金に占める適応資金の比率が、途上国の平均（25％）より後発開発途上国（LDC）と小島嶼開発途上国（SIDS）の方が高かった（約50％）ことは重要だという。一方、LDCとSIDSへの民間資金動員は限定的で、気候行動への民間投資誘致の課題に対処できるよう、国際支援の必要性が浮き彫りになった。

【経済開発協力機構】