アメリカ環境保護庁（EPA）は、飲料水中に含まれる鉛による健康被害を防ぐため、「アメリカへの投資」政策の一環として、すべての州・準州における鉛製給水管の特定と置換の支援に30億ドルを拠出すると発表した。資金は超党派インフラ法に基づくもので、EPAの飲料水州回転基金（DWSRF）を通じて提供され、鉛製給水管が多い州ほど多くの資金が配分された。
鉛曝露は子どもの脳の発達への悪影響など深刻な健康被害を引き起こすが、EPAの最新の飲料水インフラに関する調査によれば、全国で900万の鉛製給水管が残っているという。超党派インフラ法は総額150億ドルを鉛製給水管対策に投資するが、特に不利な立場にある地域社会を重視するよう義務付けている。配分された資金は、以下のような各州・準州内の鉛管撤去プロジェクト支援に使われる。
・ウィスコンシン州ケノーシャ　　水道使用者自身による目録作成、連邦資金提供への応募
・ノースカロライナ州のチェロキー族　　目録管理、公営水道事業に関する予備技術報告書作成

【アメリカ環境保護庁】