アメリカ環境保護庁（EPA）は、バイデン政権の「アメリカへの投資」政策のもと、公衆衛生や全国の貴重な水域の保護に不可欠な水インフラを支えるため、2024年度、上下水・雨水インフラの改善に58億ドルを拠出すると発表した。
これは、EPAの州回転基金（SRF）によるもので、「浄水SRF」として下水及び雨水インフラの改善に総額26億ドルが、「飲料水SRF」として上水インフラの改善に総額32億ドルが充てられる。EPAは、各州や領土、部族社会への割当額（暫定）を公表しており、州が行う低金利融資プログラムに資金が提供されることになる。
EPAによれば、多くの地域社会が水インフラの老朽化による課題（故障や鉛給水管など）に直面しているほか、洪水対策に効果的な雨水インフラの維持や飲料水中の有害物質除去に課題がある自治体もある。今回の資金拠出は超党派インフラ法を通じて行われる約500億ドルの水インフラ投資の一環で、「飲料水SRF」は、同政権が最優先課題としている鉛給水管の撤去・置換に充てることも可能だという。

【アメリカ環境保護庁】