国際エネルギー機関（IEA）は、中国を除く新興国・途上国におけるクリーンエネルギー投資拡大のためには資本コストの軽減が不可欠であるとする報告書を公表した。報告書はIEAのクリーンエネルギー投資の資本コストに関するデータ収集の重点国（ブラジル、インド、インドネシア、メキシコ、南アフリカ）など9ヶ国のデータをふまえて作成された。
報告書によれば、世界のクリーンエネルギー投資は2020年以来40％増加し、2023年には1兆8,000億ドルに達したとみられるが、近年の増加分の多くは先進国と中国への投資であり、新興国・途上国への投資は全体の15％に満たない。
1.5℃目標の達成には、中国を除く新興国・途上国でのクリーンエネルギー投資を、2030年代前半までに現在の6倍の1兆6,000億ドルにする必要があるという。だが新興国・途上国での実用規模の太陽光発電プロジェクトの資本コストは先進国の2倍超にのぼり、資金調達の大きな障壁となっている。報告書は、国際開発金融機関などからの譲許的融資を3倍にするなどの対策が必要だと指摘している。

【国際エネルギー機関】