アメリカエネルギー省（DOE）は、電気自動車（EV）充電設備へのアクセス拡大や高給の雇用の創出を図るため、EV充電器の性能向上や充電インフラ関連の労働力開発などを行うプロジェクト30件に総額4,650万ドルを拠出すると発表した。対象は、ハリケーンや山火事等に対するEV充電器の耐性強化、地域社会主導のビジネスモデルの開拓（シェア型電動交通サービスなど）、労働力の開発（見習い前段階の準備教育など）、及びEV充電器の性能や信頼性の向上（高出力充電器の試験や実証など）といった取組である。これらのプロジェクトは16の州やワシントンDCで実施される。
DOEによると、バイデン大統領の就任以降、国内のEV普及台数は4倍以上に増えている。今回の資金提供は、バイデン政権の「アメリカへの投資」政策のもと、超党派インフラ法を通じて行われるもので、2030年までに全国で50万台の公共充電設備網を構築し、2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出を実質ゼロにするという同政権の目標を達成するうえで欠かせない。

【アメリカエネルギー省】