ドイツ連邦環境庁（UBA）は、再生可能エネルギー統計作業部会（AGEE-Stat）が算出した2023年の再生可能エネルギー暫定値を公表した。
これによると、発電量は前年比で約 5％ 増加し、総電力需要の減少も背景に電力消費に占める再生可能エネルギーの割合が 50％ を超える見込みであることが分かった。
その割合は2022年に 46％、2021年は 41％ であった。
太陽光発電と風力発電が再生可能電力全体の約 75 ％を占め、バイオマス発電と水力発電による発電量が 4分の1、地熱発電量は僅かであった。
2023 年は前年と同様に穏やかな天候であったため、暖房需要にも大きな変化はなく、再生可能エネルギー熱も前年と同程度と見込まれている。
産業部門における化石燃料の使用は引き続き減少したと予想されていることから、総熱需要に占める再生可能エネルギー熱の割合は増加している可能性が高く、さらにヒートポンプを用いた熱使用量の大幅な増加も記録している。
また、運輸部門では、2022年よりも多くのバイオ燃料と再生可能電力が使用された。連邦環境庁は、連邦政府のエネルギー・気候変動目標達成には2030 年までに総電力消費量の 80% を再生可能エネルギーで供給することが必要であり、これは今回の暫定値の 2倍 近い数値であることから、依然として困難な課題であることを指摘している。

【ドイツ連邦環境庁】