経済協力開発機構（OECD）は、気候変動資金支援の進捗に関する年次評価を公表した。
これによると、2021年に先進国が途上国の気候変動対策に提供・動員した資金は896億ドルだった。2020年より8％近く増加し2018～2020年の年平均増加率を大きく上回ったが、2020年の目標（年間1,000億ドル）に届いていない。暫定データによると、2022年に目標に達したとみられるという。
2016～2021年に低中所得国・高中所得国向け資金の割合は横ばいだったのに対し、低所得国向けは2.5倍、小島嶼開発途上国向けは倍増、後発開発途上国向けは2016～2020年にほぼ倍増だった。貧困・脆弱な地域の対策の必要性・機会の拡大に対する認識の高まりを示しているという。公的気候資金は2013～2021年にほぼ倍増したが、民間気候資金、適応資金は低水準に留まった。
コーマンOECD事務総長は、途上国への多額の投資が緊急に必要であるとし、公約に沿って引き続き取組を強化するよう呼びかけた。
【経済協力開発機構】