国連児童基金（UNICEF）は、2016～2021年に気象災害（洪水、暴風雨、干ばつ、森林火災）により国内避難を強いられた子供の数は、世界44ヶ国4,310万人（1日当たり約2万人）に及び、このうち洪水と暴風雨による避難が95％を占めたと報告した。
気象災害により避難した子供の絶対数は中国やフィリピンが多いが、子供の人口との比較では、暴風雨の影響を最も受けたのはドミニカ、バヌアツ等の小島嶼国、洪水の影響を最も受けたのはソマリアや南スーダンだった。また今後30年で河川の氾濫により約9,600万人の子供が避難を強いられる可能性があり、特に紛争や貧困等に苦しむ国々の対策が急がれるという。
UNICEFは今年11月のCOP28を前に、各国政府等に次の行動を促した。
・災害に適応可能で包摂的な教育、保健、栄養等の重要サービスを確保し、気象災害と避難の影響から子供と若者を守る。
・子供と若者の適応能力育成と解決策の特定への参加により、気候変動下の生活に備える。
・気候行動、開発政策、事前対策への投資等において子供と若者を優先する。
【国連児童基金】