欧州委員会は、マイクロプラスチックが意図的に添加された製品の販売を制限すべく、EUの化学物質の登録・評価・認可及び制限に関する規則（REACH規則）の制限対象物質を定めた附属書の改正案を採択した。マイクロプラスチックを「有機系、不溶性、難分解性で大きさが5mm未満の合成ポリマー粒子」と広く定義し、同プラスチック自体や、同プラスチックが意図的に添加され使用時に環境中に放出される製品の販売を禁止する内容である。
販売禁止の対象となる添加製品には人工芝の充填材や化粧品、洗剤、柔軟剤、肥料、植物保護製品、玩具、医薬品、医療機器などがあり、一方で、産業の現場で用いられるものなど対象から除外される製品もある。改正案はすでに欧州議会とEU理事会の審議を経ており、一部の化粧品用途に対する販売禁止措置は、EU官報による公告の20日後から適用される。その他の同添加製品の販売禁止までには何年かの猶予がある。
EUは2030年までにマイクロプラスチック汚染を30％削減するとの目標を掲げており、今回の措置で同プラスチックの環境流出を約50万トン防げるという。
【欧州委員会】