欧州委員会は、現行の電池指令（2006年発効）を改正したEU電池規則が2023年8月17日に発効すると報じた。欧州グリーンディールの循環性目標に沿って、電池製品の原料調達・製造・リサイクルに及ぶライフサイクル全体を規制する。
電池需要は主に輸送電動化により急増しており、2030年までに14倍に拡大、EUはその17％を占める可能性がある。電池需要増は原料需要増につながるため、環境影響を最小化する必要がある。
同規則は電気自動車用、軽量輸送手段（電動自転車・スクーター等）用、充電式産業用の電池を対象とし、2025年以降、カーボンフットプリントの申告要件・性能分類・上限値、リサイクル効率・原料回収・再生材含有量の目標等を順次導入。2027年以降は、電子製品に含まれる携帯用電池を、製品の寿命中いつでも消費者が取り外し・交換できるようにする。そのほか、QRコードでアクセス可能なデジタルパスポートでの情報提供、原料（リチウム、コバルト、ニッケル等）の調達・加工・取引に関連する社会・環境的リスクの特定・防止等を企業に義務付ける。
【欧州委員会】