ドイツ連邦環境省（BMUV）は、2022年夏に14歳以上の2,073人を対象に実施した環境意識調査の結果を公表した。
これは、ドイツ連邦環境庁（UBA）と共同で2年ごとに実施するもので、回答者の85パーセントは、干ばつや水量の減少などにより気候変動の非常に強い、または強い影響をすでに認識しており、気候変動への適応と保護への対策の重要性への意識も高く、回答者の3分の2が森林を干ばつに強い混交林に転換することが非常に重要であると考えていることが分かった。
また、気候変動の影響により健康に深刻な損害を与える可能性があると答えた回答者は2016年は59パーセントであったが、2022年には73パーセントであった。

連邦環境省のレムケ大臣は、「ここ数年、異常気象が増加していることは明確であり、環境、経済、さらには人々の健康にも重大な悪影響を及ぼしている。我々は予防策を講じ、異常気象の影響に適応する必要がある」と述べた。

環境政策における重要な対策として、プラスチック廃棄物への関心が最も高く、回答者の75％が自然界に流入するプラスチック廃棄物の削減が政策の重点であるべきだと考えていることが分かった。
また回答者の72%は、原材料や商品をより多くリサイクルし、製品の長期使用を促進する循環経済の推進が非常に重要であるとしている。
環境と気候に配慮したドイツ経済の再構築に関しては、回答者の91パーセントが支持していることが示された。
さらに回答者の80パーセント以上が、脆弱な地域における環境や気候に優しい経済への転換を支援し、必要な訓練の機会を提供することに賛成している。

連邦環境庁のダーク・メスナー氏は、「連邦政府は、経済的側面からも転換を推進すべきである。必要な措置を遅らせるほど、電気自動車や再生可能エネルギーといった重要な未来市場におけるドイツ経済の国際競争力が低下するリスクが増大する」と述べた。
【ドイツ連邦環境省】