世界気象機関（WMO）は、1970年から2021年までの異常気象や気候、水に関連した災害による人的・経済的被害について報告した。報告されたこの期間の同災害件数は1万1778件、死者は200万人以上、経済損失は4.3兆ドルであった。世界全体の傾向として、経済的被害は急増しているが、早期警報システムの改善や協調的な災害対策によって人的被害は大きく減少してきているという。
ただ、途上国の死者が全体の90％以上を占めることや、先進国では経済損失額が当該国の国内総生産（GDP）の0.1％未満という災害が80％以上で、3.5％を超える災害は皆無であったのに対し、後発開発途上国や小島嶼開発途上国では、GDPの5％超、場合によっては30％、100％超といった国の経済規模に比べて大きな経済損失が出ていることなども分かっている。
2023年5月22日から始まる世界気象会議では、「2027年末までに全ての人に早期警報サービスを行き渡らせる」ことを目指した国連の取組の加速に向けてハイレベル対話が行われるという。
【世界気象機関】