国連食糧農業機関（FAO）は、全地球情報早期警報システム（GIEWS）の最新版を発表した。
2023年6月と予測されるエルニーニョ現象発生に伴うリスクを警告し、各国に対し事前対策を要請した。3年連続したラニーニャ現象からの大きな変化で、新たな気象災害リスクが生じる。
GIEWSは、地図上で、世界の主要な穀物生産地帯（メイズ・小麦・米）ごとに、2023～2024年の降水パタンと植付から収獲までの間のリスク期を示して、対策立案を支援する。
収穫期の乾燥が懸念されるのは、アフリカ南部、中米、カリブ海域、アジアの一部で、これらの地域はすでに急性食料不安（慢性的飢餓とは異なる極度の飢餓状態）に直面している。
一方、アルゼンチン、トルコ、アメリカ、中央アジアでは、大雨のリスクが高まる。
GIEWSは、事前対策として、早期警報システムの強化とともに、農具や耐干性品種の種子の植付前の配布、飼料や動物用ワクチンの備蓄、早期収獲、用水路などの補修、食料貯蔵、防災・避難対策など災害後の復興対策まで視野にいれて提言している。
【国連食糧農業機関】