アメリカ環境保護庁（EPA）は、第30次温室効果ガスインベントリ（1990～2021年）を公表した。これによると、2021年の同国の温室効果ガス（GHG）の実質排出量は、CO2換算で前年比6％増の55億8600万トンとなった。増加の主因は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行からの経済回復を受けた、化石燃料の燃焼によるCO2の排出増（前年比＋7％）だという。なお、土地部門における炭素隔離によって大気から取り除かれるCO2を考慮しない場合の排出量は63億4020万トンだった。
ただ、2021年のGHG実質排出量は2005年の水準を17％下回っており、これについては、エネルギー市場の動向、エネルギー効率の改善を含めた技術面の変化、エネルギー源とした燃料の炭素強度など、複数の要因が影響しているという。
EPAは、他省庁などと協力して1993年からGHGインベントリをまとめており、これを毎年4月15日までに国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出している。
【アメリカ環境保護庁】