国連気候変動枠組条約（UNFCCC）とCDP（非営利の環境団体）は共同で、「ファッション業界気候行動憲章」の署名企業による過去3年間の気候目標の進捗状況を評価した報告書を公表した。
2018年に制定されたこの憲章は、2050年までに同業界の実質ゼロ排出を目指している。報告書によると、基本的な報告要件の遵守や気候関連情報の開示、相互協力など一定の進捗が見られたものの、同業界において迅速な気候行動拡大が必要だという。具体的に示された署名企業の2022年の状況は、
・80％以上が目標達成の進捗を公表
・10社がCDPの「Aリスト企業」に認定
・45％が温暖化を1.5℃に抑える気候目標を設定
・自社事業で2030年の再生可能エネルギー（再エネ）100％目標を設定した企業が42％に増加
・再エネ消費量を開示した企業が前年比で約2倍
・スコープ3（バリューチェーンで発生する排出量）の算定・報告が増加
・80％がサプライチェーンで気候関連問題の取組を実施
・26％が気候関連問題で政策立案者と連携、政策や法律、規制に影響
【国連気候変動枠組条約】