アメリカ環境保護庁（EPA）は、労働省、コネチカット州、ペンシルベニア州、ニュージャージー州、ウィスコンシン州と共同で、十分な行政サービスを受けてこなかった地域社会における鉛製水道管の撤去と置換を推進する新たなイニシアティブを起ち上げると発表した。2023年にはこれら4州の40の地域社会が対象となる。
鉛への曝露は低レベルであっても、特に子どもには大きな健康被害につながる恐れがある。バイデン政権は鉛製水道管の100％の撤去を掲げており、このイニシアティブによりその加速を目指す。EPAは鉛管撤去のプロセスの全段階で、
・撤去計画の策定
・撤去対象の特定
・意識啓発、教育の推進
・超党派インフラ法に基づく資金提供への応募
などについて実際的な支援を提供し、不利な条件下にある地域社会が連邦予算の公正な取り分を得て、安全な飲料水を利用できるようにしていく。
4州には他州のモデルとなる実践が期待されており、また労働省は水道配管の熟練工の養成などに取り組むという。
【アメリカ環境保護庁】