国連環境計画（UNEP）は「排出ギャップ報告書2022年版」を公表し、現在の気候変動対策はパリ協定の目的達成には全く不十分で、部門・システムの転換が急務と報告した。
　これによると、2021年のCOP26で各国は国別目標（NDC）の強化等を決定したが、それ以降に追加された2030年の削減目標はCO2換算5億トン（1％未満）。NDCを達成した場合、今世紀末までの気温上昇は2.4～2.6℃、現在の政策のみを続けた場合は2.8℃と予測される。
　パリ協定の目標達成に向け、今後8年間で前例のない排出削減（1.5℃目標の軌道では45％減、2℃目標の軌道では30％減）を行う必要がある。そのためには大規模・迅速・組織的な転換が必要と報告書は指摘し、主要部門・システムでの転換の方法を検討。例えば、電力、産業、輸送、建築部門では排出実質ゼロへの転換が既に始まっているが、さらに加速する必要があるとし、転換を促す方法として、化石燃料集約型インフラの固定化の回避、排出ゼロ技術の改善・利用、行動変容の推進を提言している。
【国連環境計画】