アメリカエネルギー省（DOE）は、電気自動車（EV）用バッテリーの国内生産を拡大するため、超党派インフラ法に基づき、20社が12州で実施するプロジェクト21件に対し28億ドルを助成すると発表した。現在は実質的にすべてのリチウム、グラファイト、バッテリー用ニッケル、電解質塩、正極材は輸入されている。このバッテリー生産の上流に投資し、サプライチェーンの自立を図る。事業総額は90億ドルを超え、2030年までの新車販売の半数のEV化、2050年までの排出実質ゼロという目標に向け拍車がかかる。以下は主なプロジェクトである。
　・EV200万台/年分のリチウムと120万台/年分のグラファイトの開発、40万台/年分のニッケルの生産
　・電解質塩の六フッ化リン酸リチウム（LiPF6）の国内初の大規模商業用生産施設の建設
　・2030年の電極用バインダー需要の45％を供給できる生産施設の建設
　・バッテリー60万個/年に必要な負極材（酸化ケイ素）の国内初の商業用生産施設の建設
　・正極材（リン酸鉄リチウム）の国内初の生産施設の建設
【アメリカエネルギー省】