国際エネルギー機関（IEA）はインドネシアエネルギー鉱物資源省（MEMR）と連携して作成した報告書「インドネシアのエネルギー部門のネットゼロエミッション（排出量実質ゼロ）に向けたロードマップ」を公表した。
　これによると、インドネシアは豊富な資源による安価なエネルギー供給へのアクセス、化石燃料輸出による収益を背景に過去半世紀に著しい経済発展を遂げた。現在は2045年までに先進国になることを目指しており、クリーンエネルギー移行は発展の新段階に大きな機会を提供する。適切な政策があれば、同国のネットゼロの道筋の第1段階に必要な技術（省エネ、太陽光、風力、電気自動車等）は既に商業化が可能で費用効率が高い。再生可能エネルギー（特に太陽光）の急拡大を促すため迅速で持続的な政策行動が必要だという。
　また、2060年ネットゼロ実現のため、同国はエネルギー投資を2030年までに現在の水準の約3倍に拡大（2020年代末までに年間80億ドル追加投資）する必要があり、資金動員に向けた政策改革や国際的な財政支援の重要性を報告書は指摘している。
【国際エネルギー機関】