アメリカエネルギー省（DOE）はインフレ抑制法（2022年8月16日成立）に関し、同法の歴史的なクリーンエネルギー技術支援は、米国の家庭・企業のコストを低減しつつ、2030年の経済全体の温室効果ガス排出2005年比40％削減を促すとするファクトシートを公表した。
　同法は国内の製造業を強化し、負担が重く十分なサービスのない地域に直接投資を提供。また、家庭の省エネや太陽光・電気自動車に対するリベートや税額控除により勤労者世帯のエネルギーコストを引き下げる。
　同法と超党派インフラ法（2021年11月成立）のクリーンエネルギー対策を組み合わせると2030年に約10億トンの排出削減、各法の他の対策も考慮すれば11億5000万トン（家庭からの年間排出量の合計に相当）の排出削減が可能とDOEは分析。インフレ抑制法は気候変動に係る大統領令や州・地方政府の行動、民間部門の画期的な技術革新を強化し、超党派インフラ法と併せ、米国を国の気候目標（2030年にGHG排出2005年比50～52％削減）の実現へ導くという。
【アメリカエネルギー省】