ENEOS株式会社は、日本電気株式会社（NEC）との間で、同社が運営する電気自動車（EV）充電設備を用いたEV充電サービスの事業譲渡契約を締結し、EV充電器約4,600基の運営を開始したことを発表。

　日本政府は、2050年カーボンニュートラルを目指し、EVを含めた電動車の普及を促進するため、2035年までに新車販売における電動車比率を100％とする方針を打ち立てている。また、インフラ面においては、2030年までにEV急速充電器30,000基およびEV普通充電器120,000基の設置を目標に掲げている。

　ENEOSは、2040年グループ長期ビジョンの実現に向け、次世代型エネルギー供給・地域サービス事業の育成・強化を図っている。この電動車普及促進に向けた環境変化をチャンスと捉え、EV充電器約6，100基の運営・管理およびシステム運用を行っているNECとの間で、EV充電ネットワークの拡充および関連した新たなサービスの創出に関しての協業検討を進めてきた。

　これまでNECが展開してきたEV充電器の運営・管理業務をENEOSが実施し、EV充電器の運用管理システムをNECが引き続き提供することでENEOS社とNECが合意し、ENEOSはEV充電器約4,600基の運営を承継した。引き続き、NECが展開する全EV充電器の同社への運営承継および新たなサービスの創出に向けて、協議を行う。

　ENEOSは、今後のEV普及を見据え、経路充電によるEV充電ネットワークの拡充を推進していく、としている。

【ENEOS株式会社】