韓国環境部（ME）は産業通商資源部（MOTIE）とともに、公共部門における低排出車とゼロ排出車の購入とリースについて調査結果を公表し、同部門が排出の少ない車両の導入を積極的に進めていると報告した。韓国では「大気環境保全法」などに基づき、政府機関、地方自治体、公的機関は一定の割合の低排出・ゼロ排出車を購入またはリースすることを義務付けられている。調査によれば、2021年には対象となる609機関が合計7458台を新たに購入・リースし、その73.8％にあたる5504台がゼロ排出車で、2020年の1806台からわずか1年で3倍近くに増加した。ゼロ排出車を含む低排出車の比率は90％を超えた。機関の長の公用車に電気自動車を使用する動きも大きく拡大した。609機関中、義務的な導入割合を達成したのは510機関で、2020年の422機関から20.9％増となった。未達成の99機関のうち74機関には300万ウォン（約31万円）以下の罰金が科せられる予定である。ME、MOTIE両省は、現在は80％である電気自動車と水素自動車の導入義務の強化を検討しており、今年後半にも必要な法令の修正案などを提出する。
【韓国環境部】