国際エネルギー機関（IEA）は、東南アジアのエネルギー見通しを公表し、エネルギー安全保障の向上および排出目標達成に向け、エネルギー効率改善・再生可能エネルギー発電の加速・低排出燃料への切替えの必要性を指摘した。
　報告によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10ヶ国（インドネシア、ミャンマー、マレーシア、ベトナム、タイ等）は世界的に経済成長が著しく、現行政策ではエネルギー需要が2030年まで年約3％増加、増加分の4分の3が化石燃料で賄われ、CO2排出量は2020年比で35％増加すると分析。このため、エネルギー投資、特に技術革新の促進やインフラ開発（再エネ発電、送電網など）に対する国際支援が欠かせない。またASEAN諸国の低炭素エネルギー導入の明確な約束や規制・資金調達の枠組改善により民間投資も呼び込めるという。東南アジアは、ニッケルや錫、レアアースなど重要な鉱物の世界有数の産出国として、またソーラーパネルや電気自動車等の生産国として、世界のエネルギー転換に重要な役割を担うと予想される。
【国際エネルギー機関】