アメリカ環境保護庁（EPA）は、2020年に本土48州の発電所から排出された窒素酸化物（NOx）、二酸化硫黄（SO2）、二酸化炭素（CO2）、水銀のデータを公開した。2021年は天然ガス価格の高騰とエネルギー需要の高まりを受けて石炭火力による発電量が増加した結果、NOx、SO2、CO2、水銀の排出量はそれぞれ2020年比で6％、20％、7％、13％増となった。またオゾンシーズン（5～9月）のNOx排出量も5％増加した。
　ただ、これら大気汚染物質の排出量は長期的には減少傾向にあり、2021年のデータも2019年との比較では3～11％の減少となっている。各種の規制や政策の成果として発電所からの大気汚染物質排出は過去数十年で大幅に減少し、2021年には1990年比でSO2は94％、NOxは88％の減少を実現している。電源構成の変化がその主な要因であり、高排出から低・ゼロ排出の発電への移行が進んでいる。これら大気汚染物質排出の削減は呼吸器・心血管疾患を減らすなど、国民、特に脆弱な人々の健康の改善に寄与する。また生態系保護でも、東部において湖や河川の酸中和能力が改善するなど成果を上げつつあるという。
【アメリカ環境保護庁】