イギリス政府は、河川や下水等の熱源から地下パイプを通じて家庭や職場に熱供給するネットワークを拡大するため、1910万ポンドの拠出を発表した。同国では、全炭素排出量の約3分の1が暖房由来であり、この対策実施は汚染低減、暖房費削減、化石燃料依存軽減に欠かせない。このため同国政府は、ガスボイラー等のエネルギー集約的な個別暖房に代わる、費用効果の高い低炭素の暖房を消費者に提供できる熱供給ネットワーク事業の推進に取り組んでいる。現在、この部門で国内の熱需要の約2％を賄っているが、2050年には熱需要の約5分の1を賄えるという。政府は、熱供給ネットワーク開発支援のための3億2000万ポンドの投資プロジェクト（HNIP）から今回の資金を拠出し、ブリストル、リバプール、ロンドン等での事業に充てるほか、熱供給の安定性と適正価格を確保する規制機関としてOfgemを、消費者支援団体としてCitizens Adviceを指定。こうした措置発表により、消費者保護およびグリーン雇用・投資の機会創出を図るという。
【イギリスビジネス・エネルギー・産業戦略省】